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手続きの種類や費用

お金

成立のための条件など

自己破産は国が認めている債務を無くす手続きです。多額の借金を背負ってしまうと、実質的に返済が不可能になるために、多重債務者を救済するための措置と言えます。借金を帳消しにすることで、再び人生をやり直すチャンスが生まれます。自己破産は裁判所を経由して行う手続きですので、借金を返済しなくても良くなるための免責許可を受けることが、借金を無くす条件となります。借金が増えた理由がギャンブルや浪費によるものであれば、免責が許可されない可能性があります。また、自己破産のルールとして1度破産を成立させている者は、7年以内に再び免責が受けることができません。一般的に破産の申し立てをしてから免責許可が決定するまで、半年ほどかかります。その期間中は許可を得ることなく居住地を離れることはできません。弁護士や税理士などの資格は一時的に停止されますので、それらの資格を使用して仕事をしている人は、仕事をすることができなくなります。自己破産には2種類の手続きがあり、債権者に分配できる財産を持っていない人であれば少額事件として取り扱われます。破産したいと考える人の多くは少額事件に該当するので、予納金は必要ありません。財産を保有していれば没収されますし、管財事件と判断されたときには予納金を支払います。弁護士に依頼して手続きを成立させるときには、法律事務所によっても費用は異なってきますが、平均的に20〜40万円ほど支払います。依頼した時点で金融業者からの取り立てを止めることができる点がメリットです。